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たかき司法書士事務所
司法書士  高木 誠
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登記を怠ると過料が発生します

会社・法人の登記(商業登記)には申請期限がある?

  不動産登記と異なり、会社・法人の登記(商業登記)は、原則として、登記の事由(原因)が発生したとき
  から、本店の所在地では2週間以内、支店の所在地では3週間以内に、登記を申請しなければなりま
  せん。
  もし、上記の期間内に登記の申請を怠り、その後に登記申請をした場合、過料の制裁に処せられる可能
  性があります。

  不動産登記制度では、基本的には自分の権利を守るために登記をしますので、登記をしない場合は自ら
  のリスクが増大するだけであるといえます。
  しかし、会社・法人の登記(商業登記)制度では、登記によって商号や資本金や役員等、一定の重要事
  項を公にすることで、会社と取引をする第三者の取引の安全を守り、ひいては社会全体の取引の安全と
  円滑に資するための制度であるため、このような過料の制裁による登記義務が課せられています。

  そのため、非常に長期に渡って登記をしないままでいると、かなり高額の過料を課せられる場合がありま
  す
ので、ご注意ください。


  当事務所では、お客様のご希望により、お客様の会社の役員の任期管理もさせていただきます。任期満
  了の時期が近づきましたら、当事務所からお知らせのハガキ又はメールをお送りさせていただきます。



会社・法人の登記(商業登記)って、どんな場合に必要?

  主に次のようなケースで会社・法人の登記(商業登記)が必要となります。

1.会社を設立したとき
  詳しくは
こちら(会社の設立)をご覧ください。

2.有限会社から株式会社に商号変更したとき
  詳しくは
こちら(有限会社から株式会社へ)をご覧ください。

3.役員を変更(就任、再任、退任)したとき
  当事務所では、お客様のご希望により、お客様の会社の役員の任期管理もさせていただきます。任期満
  了の時期が近づきましたら、当事務所からお知らせのハガキ又はメールをお送りさせていただきます。

4.本社を移転したとき

5.支店を設置したとき

6.商号や事業内容(目的)を変更するとき

7.資本金を変更(増資、減資)するとき

8.合併等の組織再編をするとき

9.会社を解散するとき
  詳しくはこちら(会社の解散)をご覧ください。


  不明な点があれば、お気軽に当事務所にご相談ください。

会社・法人の登記(商業登記)にかかる費用

  会社・法人の登記(商業登記)の費用については、登記の事由(原因)や様々な条件によって、国に納め
  る登録免許税が異なります。

  同様に、当事務所の報酬も事案によって異なりますので、詳しくはお気軽にご相談ください。

事前お見積りしますので、費用が明朗です。



  不明な点があれば、お気軽に当事務所にご相談ください。


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